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不動産仲介と一口に言っても、実は、いくつかの契約形態があります。この契約形態により、購入者の見つけ方や、販売活動を行ってくれる不動産会社の数が異なります。事前に知っておくと、実際の交渉の際に役に立ちますので、一通りご理解頂く事をお勧めします。

	専属専任媒介契約依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、複数の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。依頼者は自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することが出来ません。依頼を受けた不動産会社は目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録をします。
	専任媒介契約依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、複数の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。依頼者は自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することが出来ます。依頼を受けた不動産会社は目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録をします。
	一般媒介契約依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、複数の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができます。依頼者は自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することが出来ます。

不動産会社は、契約の相手方との契約条件の調整を行い、契約の成立に向けて努力するとともに、次の業務を行います。

	媒介価額の決定に際し、甲に、その価額に関する意見を述べる時は、根拠を示して説明を行うこと。

	目的物件の売買が成立する際は、取引主任者により、宅地建物取引業法第３５条に定める重要事項について、取引主任者が記名押印した書面を交付して説明すること。

	目的物件の売買又は交換の契約が成立したときは、宅地建物取引業法第３７条に定める書面（売買契約書）を作成し、取引主任者に当該書面に記名押印させた上で、これを交付すること。

	依頼者に対して、登記、決済手続き等の目的物件の引渡しに係る事務の補助を行うこと。

	その他媒介契約書に記載する業務を行うこと。

３ヶ月を超えない範囲で協議の上、定める事ができます。
売買が成立せず期間満了の場合、更新又は終了を依頼者により決定します。
期間内であっても不動産会社からの助言や依頼者の要望の基、協議により価格等の変更は可能です。

不動産会社の媒介によって売買又は交換の契約が成立したときは、仲介を行った不動産会社より、依頼者に対して報酬を請求する事ができます。報酬の額は、国土交通省告示に定める範囲内で、協議の上決定します。

国土交通省告示第１５５２号に定める媒介（仲介）の報酬額限度

通常、４００万円を超える場合は売買価格の３％＋６万円＋消費税と計算されます。

※売買が成立しなかった場合は、仲介手数料は掛かりません。
※依頼した不動産会社が直接に目的物を買取る場合には、仲介手数料は掛かりません。

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